幼児教育のススメ

何かと問題が山積みの「子ども手当」がスタートしました。
『子ども手当支給スタート＝中学生まで１人１万３０００円－１日は３道県７町村で』
（時事ドットコム｜2010年6月1日より引用）
　鳩山政権の目玉施策である子ども手当の支給が１日、北海道、新潟、富山３道県の７町村で始まった。厚生労働省によると、多くの自治体が１０日前後の支給を予定し、予定通り６月中にはすべての市区町村で支給される見込みだ。～
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富山県朝日町では直接現金が手渡しされるそうですが、子ども手当が消費拡大につながることを望んでいる向きもあるようですね。お金を受け取った帰りにデパートやスーパーで買い物。。。というのはあるべき姿なのでしょうか？
ある調査では子ども手当の使い道を”子供の教育に充てる”と答えたのは全体の4割程度にしかならなかったそうです。中には生活費やローン返済に充てたいという方もいるようで。。。
「子ども手当」という名目で現金を配っても、実際にどう使われるかはわかりません。各家庭に委ねられているわけですから、どの使い道が良くてどの使い道が悪いなんていうのは勝手な思惑でしかないわけです。子供の教育に予算を割り振るのは大変素晴らしいことですが、今回のお金の使い方は大いに疑問が残るやり方だと言わざるをえません。
国民から集めた税金ですから、その使い道はしっかりと見守る必要があります。費用対効果が叫ばれる世の中です。是非、子ども手当の”効果”についてもしっかりと検証して欲しいものです。

先日、来年度から使用される小学校の教科書が分厚くなるということで『学習指導要領』に関する記事が紹介されていました。まずは、参考までにご紹介しておきましょう。
『歯止め規定廃止、内容充実…新しい小学校教科書』
（YOMIURI ONLINE｜2010年3月31日より引用・抜粋）
　来年から使われる小学校用教科書は、算数や理科を中心に国語などもページ数が大幅に増えた。
　新しい学習指導要領で過去の内容が復活、中学から移ったものもある一方、論理的な説明法などの言語活動も教科を問わず盛り込まれた。今回の教科書検定では、これまで「発展」とされた内容が「指導要領の範囲内」とされた例も目立ったが、一方で授業時間は限られており、識者からは、「必要な内容を教師が取捨選択することも必要だ」との声も上がった。
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学習指導要領は教科書検定の基準であり、ほぼ10年ごとに大改訂が行われています。「ゆとり教育」からの脱却や「知識の活用」を目指す来年からの新学習指導要領によって、小学校の教科書は現行のものに比べると相対的にページ数が増えることになるようです。
詰め込み教育・偏差値教育がまた復活するかもしれないと危惧される方も多いかもしれません。しかし、中学受験を目指す子供たちは既に、現行の教科書の範囲を超えた内容を勉強するのが常識とされており、今回の改訂は現状を追認する形での内容刷新が多いのではないかと考えられます。

今回は最近報道されたニュースから、幼児教育に関係すると思われるものをご紹介したいと思います。
『小学館：「小学五年生」「小学六年生」８７年の歴史に幕　「読者ニーズ多様化」』
（毎日新聞｜2009年10月27日より引用）
　小学館は２６日、学年別学習雑誌「小学五年生」と「小学六年生」を今年度末の号で休刊とし、来春から両誌に代わって新学習漫画誌「ＧＡＫＵＭＡＮＰＬＵＳ」（仮題）を創刊すると発表した。両誌は１９２２年の同社創設と共に創刊。ピークの７３年４月号では「五年生」が６３万５０００部、「六年生」が４６万部を記録したが、近年は両誌とも５万～６万部と低迷していた。
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「小学五年生」「小学六年生」は教育書ではありませんが、「ポケモン」などの人気キャラクターが活躍するマンガとして絶大な支持を受けていた雑誌です。今、小学生の親世代が小学生の当時も大人気だった雑誌なので、懐かしく思い出される方も多いと思います。最近は雑誌などの刊行物の廃刊・休刊のニュースが多くなっています。読者ニーズが多様化してきているため、広く浅い情報を網羅したものでは大衆の支持が得られなくなっています。
かといって内容を濃くし、ターゲットを絞った場合には、刊行物を維持する売上げが確保できないというジレンマに陥っているのが現状ではないかと思います。今までのような「本」形式では採算が取れないため、今後益々「電子書籍」や携帯ゲームの通信機能を利用した刊行形式が主流になっていくのではないかと思います。